科学技術振興費に1208億円‐経産省概算要求

次世代技術開発を支援


 経済産業省の2015年度概算要求では、医療技術の開発などを促進させる科学技術振興費が約20%増の1208億円と大幅に増額した。バイオ医薬品の製造技術の確立などを進める「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」に53億円を要望。また、15年度に設立される新独法「日本医療研究開発機構」による一元化対象予算として総額197億円を計上した。

創薬開発事業では、患者のQOL向上や医療費増加の抑制を図るため、国内製薬企業が出遅れているとされるバイオ医薬品の製造技術を確立するほか、創薬期間の短縮と効果的な医薬品の創出を可能とするIT技術の開発を促進。早期診断技術を開発し、治療効果を高めることを目指す。

 「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」には25億円を充て、高品質なiPS細胞等の幹細胞の自動培養装置等の技術開発を進める。また、再生医療製品の上市を早めるため、先行企業の評価技術の確立を支援すると共に後発企業への普及も図る。

 新規の「医療技術・サービス拠点化促進事業」には10億円を計上。関係省庁やメディカル・エクセレンス・ジャパン(MEJ)と連携しながら、医療技術とサービスが一体となった戦略的な国際展開を図ると共に、外国人患者の受け入れ環境も整備する。

 日本発の革新的な医療機器の開発にも取り組む。「未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業」に50億円を計上し、ロボット技術やIT等を応用した医療機器・システムの実用化を進めると共に、医療機器等の開発指針となる開発ガイドラインの策定等により、医療機器産業の市場規模を20年までに3・2兆円へ拡大させ、国内の医療機器産業の競争力強化も図る。

 このほか、中小企業や医療機関、製造販売業などの関係機関が医療機器開発支援ネットワークを構築し、開発初期段階から事業化までを支援する「医工連携事業化推進事業」に40億円、「ロボット介護機器開発・導入促進事業」に30億円を要求した。

 一方、税制改正に関しては、研究開発の維持・強化を図るため、研究開発税制の拡充・延長を要望。研究開発費総額の一定割合を減税する総額型について、控除率の大幅引き上げ(5倍程度)や、控除上限の別枠化(法人税額の10%)を求めた。

 税制改正要望には、控除の対象となる研究費の範囲を中小・ベンチャー企業等への技術ライセンス料などに拡大するほか、総額型の控除上限の引き上げ措置(法人税額30%)の延長を図ることも盛り込んでいる。

薬事日報より

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