審査業務など3項目に「S」‐救済業務も目標達成

 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は14日、厚生労働省の独立行政法人評価委員会の部会へ2013年度業務実績の自己評価を提出した。医薬品審査関連業務、救済業務の迅速な処理・体制整備、各種経費節減――の3項目に最高の「S」評価を付け、残る15項目は全て「A」評価とした。最終評価は、来月開かれる部会で判断する。

 医薬品の審査業務を高く評価したのは、新薬の申請者側期間については、目標未達成だったものの、新薬の総審査期間の中央値が、通常品目で目標12カ月に対して実績11・3カ月、優先品目で目標9カ月に対して実績7・2カ月と、いずれも目標を達成したこと等を理由とした。

 後発医薬品、一般用医薬品、医薬部外品の審査期間の中央値も、行政側期間で目標を達成したほか、新薬審査の進行管理・調整を行うために導入したプロジェクトマネジメント制度の定着を進めたこと、申請前の段階から有効性、安全性に関する評価を行う「事前評価相談制度」などの新しい審査方式を導入したことなども考慮した。

 また、救済給付業務については、請求件数が過去最高だったにもかかわらず、8カ月以内の処理件数は1063件で前年度の923件から増加。処理割合は85・7%で目標の70%以上を維持、6カ月以内の処理件数は754件で前年度の553件から増加。処理割合は60・8%で目標の60%以上を達成したこと等を評価した。

薬事日報より

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