医療機器で連携‐モノづくり技術で事業化へ

 医療機関のニーズを出発点に、大田区の企業が持つ技術と、文京区の医療機器メーカーが持つ専門性を結びつけた事業化スキームを確立し、医療課題の
解決や産業活性化につなげたい考えだ。

 大田区は、製造業の新たな成長分野に位置づける医療機器分野に、区内中小企業の新規参入を促している。

 2010年9月に東邦大学と共同研究を行う「産学連携センター」を稼働。 さらに東京労災病院とは、医療機関と大田区モノづくり中小企業の連携を支援する「大田区医工連携センター」を開設した。

 医療と製造業の関係者が交流し、新たな医療機器の開発を進める中、「薬事法の手続きの中で、製品の開発経験がない」(大田区産業振興会の野田隆理事長)として、医療機器製造販売業との連携を模索していた。

 一方、文京区には本郷地区を中心に、多数の医療機器メーカーが集積している。医薬品・医療機器等法が制定されたものの、依然として輸入超過が続いている。

研究開発投資の負荷を軽減し、自社改良品・新製品の獲得に向けて推進しているのが、「製販企業ドリブン型・医工連携モデル」。

 臨床ニーズから、薬事や市場に関する知識・ノウハウのある製販企業が製品デザインを規定し、モノづくり企業の力を活用して、事業化を成功させるスキームだ。

 今回、大田区と組むことで医工連携のモデルを実現できると判断した。 日本医療機器協会の今村清理事長は、都内で開いた記者会見で、「本郷から医療機器を世界に発信していくため、大田区にも力をお借りしたい」と語る。
 

 今後両者は、医療機関からの個々の課題に対し、大田区内の製造業と文京区の医療機器メーカーのマッチングをサポートしてい予定だ。

薬事日報より

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