消費税8%で成長戦略加速

政府の日本経済再生本部は1日、来年4月からの消費税率8%引き上げに当たって、成長戦略を加速させるための実行方針を決めた。混合診療の拡充等の特例措置を設ける医療の国際イノベーション拠点をはじめ、国家戦略特区を具体化して規制改革を推進するほか、日本版NIHとなる「日本医療研究開発機構」(仮称)を創設し、新たな健康・医療市場を生み出していく方針を打ち出した。

 規制・制度改革のための基盤整備では、国家戦略特区を創設する。

 その中で、混合診療を拡充する医療国際的イノベーション拠点を整備する等の特例措置を検討するため、次期臨時国会に国家戦略特区関連法案を提出するとした。

 構造改革等による戦略市場の創出に向けては、新たな日本経済の成長エンジンに健康・医療市場を位置づけ、医薬品・医療機器開発や再生医療の実用化を加速するため、先の通常国会に提出し継続審議となっている薬事法等改正法案、再生医療等安全性確保法案(再生医療新法)について、次期臨時国会での早期成立を目指すとした。

 また、医療分野の研究開発の司令塔機能“日本版NIH”を実現するため、一元的な研究管理の実務を担う独立行政法人「日本医療研究開発機構」の設立に必要な法案について、次期通常国会に提出する方針を示した。国際競争を意識した規制・制度改革や研究開発、海外展開支援の取り組みも加速する。

 府省横断型の戦略的イノベーション創造プログラムと、プログラムマネジャーのもとで柔軟な運営を可能とする革新的研究開発推進プログラムも創設する。

 それぞれのプログラムの創設に向け検討を進め、その結果に基づき、次期通常国会への内閣府設置法改正案の提出を含めた措置を講じるとした。

薬事日報より

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