検体測定室手引き、来月以降に‐認知症対策の充実求める

 日本薬剤師会は14日、都内で今年度の「地域・在宅医療、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業等担当者全国会議」を開いた。公表が待たれていた日薬版「薬局・薬剤師のための検体測定室の適正な運用の手引き」の詳細は示されなかったが、[1]総論[2]開設(事前準備:薬局設備・備品、人員、検体測定室の名称・広告規制等、届け出等に必要な書類・届け出方法、運営に必要な書類の作成、保管・管理)[3]重要事項各論(衛生管理、機器の保守・管理、精度管理、個人情報保護、研修、急変への対応)[4]業務の流れと実施のポイント――の4項目で構成し、4月以降の早い時期に公表することを、担当の有澤賢二常務理事が示した。有澤氏は「感染対策等を含め、きちんとした『場』を提供するのが薬局の役割。主体はあくまでも受検者」と、検体測定室での測定に関わる薬局・薬剤師の位置づけを強調した。

 会議では厚生労働省から拠点事業に関係する保険局、老健局、医薬食品局の関連担当者が紹介した。老健局認知症ケアモデル推進官の真子美和氏は認知症施策推進総合戦略について概説すると共に、特に薬局薬剤師に向け「認知機能が低下すると、例えば、たくさんの薬が出ると、飲まない、飲めないことも起こる。そこで一包化することで対応できるのではないか」などとし、薬物療法の面での認知症対策への支援を求めた。

 有澤氏は日薬の地域医療・保健委員会の取り組みについて報告。在宅療養推進アクションプラン進捗状況調査結果(県薬・地域薬調査)、フィジカルアセスメントの研修のあり方、今後の地域健康情報拠点としての薬局のあり方、検体測定事業に関する話題を提供した。

 最新の調査結果から、薬局リスト等の公表が72%(2013年度67%)、他団体との連携の一環として「協議会参加」は73%(63%)に、また地域ケア会議が開催され参加しているのは55%(42%)、医療介護総合確保計画は43%、医療介護連携推進事業は45%だった。また研修会の開催としては、フィジカルアセスメント研修が開催予定を含め68%と、7割弱の県薬で行われている。

 同研修について有澤氏は、その目的(目標)について「薬物治療の効果と副作用の発現をより客観的に評価するため」と改めて強調。フィジカルアセスメントの理念をよく理解した上で、実際の手技等の研修をする必要性を指摘。さらに症例を学ぶ際も地域の医師・看護師等との相互理解を深めることが重要であることから、「地域の医師と連携し手技や症例検討・グループディスカッションといった内容を話し合うことが大事」とし、医療・介護の推進に向け医師との連携および相互理解について具体的な行動を求めた。

薬事日報より

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