医療費適正化等を推進‐15年度予算で基本方針案

 政府の経済財政諮問会議は22日、2015年度予算編成の基本方針案を示した。方針案では、財政健全化目標を達成するため、社会保障費について自然増も含めて聖域なく見直す方針を示し、医療費の適正化等を進めるとした。

 15年度予算では、義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、経済成長を促す施策に重点化を図る姿勢を強調。社会保障経費についても自然増を含めた効率化・適正化を図り、昨年度からの増加を最小限に抑える方針を示した。

 消費税率10%引き上げ時に想定されていた施策については、消費税率8%を前提に優先順位付けを行うとした。

 社会保障に関しては、持続可能な社会保障制度の確立に向け、着実に取り組みを進める姿勢を提示。都道府県ごとの医療提供体制、医療費の差に着目した医療費適正化の推進、介護報酬の適正化、生活保護の適正化等、徹底した効率化・適正化を行うことで、全体の水準を抑える方針を強調した。

 その上で、消費税率8%への引き上げによる財源を活用し、子育て支援等の社会保障充実を図りつつ、高齢世代中心の給付構造を見直し、全世代型の社会保障への転換を進めるとした。

薬事日報より

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