医療提供体制作りへ施策案‐都道府県が定める事項議論

 厚生労働省は12日、地域医療構想を作るためのガイドライン策定を進める検討会に、各都道府県が定める将来の医療提供体制を実現するための施策案を示した。ガイドラインに盛り込むべき施策として、病床の機能分化・連携の推進、在宅医療の充実等を示した。日本薬剤師会常務理事の安部好弘委員は、薬剤師の人員確保や、訪問薬剤管理指導業務等の在宅サービスを過不足なく実施できる体制整備を施策の中に盛り込むよう要望した。


 この日の検討会では、厚労省がガイドラインに盛り込む、あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策案を提示。

 病床の機能分化・連携については、都道府県の構想区域における高度急性期、回復期、慢性期の医療需要に基づき、医療機関の自主的な取り組み、医療機関の相互協議により進められることを前提にする必要があるとした。

 在宅医療の充実については、都道府県と市区町村が施策ごとに役割分担を検討し、地域包括ケアシステムの観点から円滑に施策に取り組めるよう連携して進める必要があるとし、在宅医療の提供体制を充実させるためには、医師、薬剤師、看護職員等に対しての参入動機づけとなるような研修や相談体制の構築が必要等とした。

 これに対し、安部委員は、在宅医療サービスの充実に当たっては、入退院調整の際に、病院薬剤師と薬局薬剤師が情報共有し、患者への切れ目ない適切な薬物治療の実施体制を構築することが求められると提言。訪問薬剤管理指導を行う薬剤師が入退院時カンファレンスに安定的に参加するためにも、地域の状況に応じた薬剤師確保の必要性を訴えた。

 医療・介護関係者、患者や家族に在宅医療を応需できる薬局の情報公開体制を作り、退院後も利用していた薬局で薬学的管理を受けられるようにしておく必要があるとの意見を述べたほか、緩和ケアの実施に必要な医療用麻薬、医療材料の備蓄について、地域における協議の場や薬局の麻薬在庫状況、無菌調剤可能な薬局の情報を医療関係者間で共有する体制整備の必要性を提案した。

薬事日報より

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