混合診療「前倒し実施を」‐厚労省は16年メドに予定

 政府の規制改革会議は10日、患者の申し出に基づいて国内未承認薬等を混合診療として使えるようにする新たな仕組み「患者申出療養(仮称)」について、2016年度をメドに実施するとした厚生労働省の案に対し、「少しでも早く実施をお願いしたい」(岡素之議長)と早期実施を求めていく考えを示した。

 患者申出療養は、癌や難病等の患者からの申し出を起点に、国内未承認薬や適応外薬等を迅速に保険外併用療養として使えるようにし、治療選択肢の拡大を目指すもの。医師が治療内容や安全性、有効性等を十分説明し、患者が理解、納得した上で申し出ることを前提に、未承認薬を用いた治療等に豊富な経験を持つ臨床研究中核病院とかかりつけの地域医療機関が連携して体制を作り、診療に当たる。同会議が導入を提案、政府が仕組みを創設した。

 この日の会議では、厚労省が患者申出療養の実施に向けたスケジュールを提示。11月にかけて、中央社会保険医療協議会などで制度の詳細を検討、来年の通常国会へ健康保険法等の改正法案を提出、成立後、具体的な制度設計に取りかかり、16年をメドに実施するとした。

 ただ、同会議は、16年より前倒しで実施すると共に、臨床研究中核病院にとどまらず、患者が住んでいる地域の身近な医療機関で患者申出療養を受けられるよう要望。岡氏は「今後も必要に応じて厚労省にヒアリングを行い、意見交換をしていきたい」と早期実施に意欲を示した。

薬事日報より

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