機能性表示制度に意見提出‐「医薬品」との判別に留意を

 日本薬剤師会は、消費者庁が8月28日付で行った「食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準(案)」の意見募集に対し、機能性表示が「医薬品の効能・効果」と十分に判別できる必要があることや、平易な言葉、誤解されない表現を用いる等の措置の必要があるなどとする意見を提出した。2日の定例会見で寺山善彦専務理事は、「届け出制になったので、その中身を販売者や買う人がよく知った上で、健康被害に合わないよう摂取することが大事」とし、意見提出の趣旨を説明した。

 日薬の「意見」は、▽届け出の内容について広く閲覧できる体制を構築すべき▽機能性関与成分の含有量について、誇張した表現や表示にならないよう、その他表示項目に準じた適切な大きさでの表記等をすべき▽医薬品のみならず他の機能性表示食品(健康食品)との相互作用などが十分に考えられ、医薬品と同様に医師・薬剤師に相談する旨、注意喚起表示を行うべき――などとしている。

 この意見募集は、規制改革実施計画(2013年6月14日閣議決定)および日本再興戦略(同)において、いわゆる健康食品等の加工食品等に関し、企業等の責任において科学的根拠を基に機能性を表示できる新たな方策として検討することとされたことを受け、検討・作成され、現行58本の基準を1本に統一するという食品表示基準(案)に関するもの。

“在宅訪問”実態調査へ


 また日薬は、6日から19日までの2週間、在宅医療・サポート薬局(499施設)を対象とした「在宅訪問薬剤管理業務に関する調査」を実施している。薬局薬剤師による在宅患者訪問薬剤管理指導および居宅療養管理指導(在宅訪問薬剤管理業務)の実施状況を把握し、15年度の介護報酬改定に向けた基礎資料作りを目的に実施する。

 調査票(項目)は薬局票、状況調査票、薬剤師票の3種で構成される。在宅訪問薬剤管理業務の状況調査では、1日の処方箋の取扱枚数、勤務薬剤師数、このうち在宅訪問を行った薬剤師数、個人宅へ在宅訪問を行った患者数、このうち同一建物の患者数など2週間にわたり実数を記録する。

薬事日報より

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