医政局概算要求、臨床研究推進に51億円

国立病院で電カル標準化も


 厚生労働省医政局の2015年度概算要求は、推進枠を生かし、質の高い臨床研究の推進、再生医療の実用化促進、医療の国際展開推進、後発品の使用促進に増額要求したほか、新規で医療分野におけるICT化の推進および基盤整備、ナショナルセンターにおける治験・臨床研究の推進等に予算を計上した。

 質の高い臨床研究の推進には50億6500万円を計上。推進枠では、基礎研究の成果から革新薬を創出するため、中核病院における臨床研究の安全性確保を図ると共に、質を確保するためモニタリング・統計解析やその教育等に必要な経費を支援するほか、民間業者が一定基準で行う上級臨床研究コーディネータ認定の支援により、臨床研究体制の強化を図る。

 再生医療の実用化促進には、大幅増の4億2300万円を要求。推進枠を生かし、新規で再生医療の提供機関の連携を図り、研究成果を集約する拠点「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。

 新規で医療分野におけるICT化の推進および基盤整備に24億0200万円を要求。全て推進枠で、ICTを活用した地域医療連携の推進を図るため、国立病院機構で電子カルテ情報の標準化等を行うと共に、ICT導入病院で患者予後への影響を調査し、その有用性を明らかにして医療分野のICT化を推進する。

 医療の国際展開の推進には15億9200万円と、今年度当初予算に比べて約6倍増を計上。日本で承認された医薬品・医療機器の海外での認可を迅速化、簡素化するため、海外展開している日系企業とその国での課題把握や保健省等との協議を行う。

 後発品の使用促進には、1億5300万円を要求。品質・安定供給の確保、情報提供の充実等による環境整備に関する事業、ロードマップのモニタリングなどを引き続き実施。さらに新規事業として、医療関係者が後発品を選ぶ際に必要な後発品メーカーの安定供給体制や情報提供体制に関する情報収集業務について、支援する仕組みを構築する。

薬事日報より

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