【安全性試験受託研究機関協議会】山内新体制がスタート‐会員増、認知度向上テーマに

 安全性試験受託研究機関協議会(安研協)は7月29日の役員会で、新会長に山内弘氏(ボゾリサーチセンター副社長)を選任した。任期は2年。山内氏は就任にあたって、「最初の1年は、中川前会長が取り組んできた施策を引き続き全うし、次の1年では、新たな取り組みにも着手していきたい」と抱負を述べた。重点課題としては、▽会員機関数の拡大▽安研協の認知度向上▽動物愛護への対応――の3点を挙げ、外部組織との連携を通じて対応していく決意を示した。

 山内氏は、医薬品分野における非臨床試験の受託市場について、「製薬企業からCROへの外部委託ニーズは依然として高いものの、グローバル化や製薬企業での一部試験の内製化を背景に、2008年をピークにして、全体の受注量が減ってきている」との見方を示した。その上で、「低分子化合物からバイオ医薬品などの高分子化合物に開発がシフトするようになり、試験内容も複雑化し、高度な評価技術がCROに求められてきている」と指摘する。

 製薬企業の医薬品開発が転換期を迎える中、優先課題として、「安研協の仲間を増やし、認知度を高めることに集中していきたい」と述べた。第一の課題である会員機関数の拡大に向けては、安研協への加入に前向きな異業種からのリクエストも来ているという。「広くドアを開けて待ちたい」と歓迎する意向だ。

 これまで培ってきた実績から医薬業界での存在感も高まっており、日本製薬工業協会や日本QA研究会、日本医療機器産業連合会とも意見交換を行っている。山内氏は、「従来通り会員機関に最新の情報をフィードバックし、協会内で広く情報共有できるようにしたい」と述べ、盤石な組織を目指す。

 会員増への取り組みと並行して、安全性試験受託研究機関の業態を理解してもらえるよう、PRを強化する。社会的な認知度を高め、将来的に非臨床領域で活躍できる人材の確保につなげる。山内氏は、非臨床試験に関係する専門学校や一部の大学に対するアプローチを挙げ、「安研協が発行する認定試験テキストの学内での利用などを働きかけていきたい」と語った。

 さらに、「学生の期間にGLP試験に関して学んでもらうことは、スムーズに実務に入っていただく意味においても意義が大きいと思う」と述べ、教育機関との関係強化を図っていく考えを示した。

 近年、重要性が高まる動物愛護への対応は、会員機関がAAALAC(国際実験動物ケア評価認証協会)やヒューマンサイエンス振興財団の動物実験実施施設認証などの第三者認証を取得できるように支援していく方針。第一線で活躍する獣医師を招き、動物実験における動物の扱い方などのセミナーを実施し、会員向けに積極的な情報提供を行う方針だ。

 欧米には、安全性試験受託の業界団体の存在は知られておらず、日本で独自に歩みを進めてきた安研協。非臨床試験に関連した技術動向や法的動向に関して、協会内で情報共有し、会員機関が医薬品開発で特徴を発揮できる環境へと導き、社会に必要とされる団体を目指していく。山内氏は、「グローバル化時代の中で、安研協の取り組みを通じて、日本への受注量が増えるようにしていきたい」と述べ、業界発展に邁進する覚悟だ。

 そのほかの役員人事は以下の通り。

 副会長兼運営部会長武知雅人(LSIメディエンス)、副会長兼技術部会長高井睦夫新日本科学)、運営部会金澤由基子(食品薬品安全センター)、同太田隆雄(日本バイオリサーチセンター)、技術部会鈴木一矢(化合物安全性研究所)、同稲井恒彦(化学物質評価研究機構)、同中川賢司(イナリサーチ)、事務局井上達生(シミックバイオリサーチセンター)

薬事日報より

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