高度機器の継続研修、“検体測定”盛り込む

  日本薬剤師会は、今年度の高度管理医療機器等の販売業等に関する継続研修について、実施要領をまとめた。今年度は省令で定められた研修内容のほか、薬剤師会独自の研修内容として「薬局等における簡易検査」を取り上げる。

 薬局での検体測定をめぐっては、一部に特定健康診査の項目を調べられるといった急進的なサービスの展開も見られるが、石井甲一副会長は「簡易検査を商売面で考える人たちも出てきている。全体が否定される懸念もあり、日薬として旗振りをしていく必要がある」と指摘。日薬として自主的なガイドラインの作成など、一定の方向性を明示する意向を示した。厚生労働省では医政局通知「検体測定室に関するガイドラインについて」が発出されているが、日薬は新たに設置した「地域医療・保健委員会」を中心に、今後、具体的作業を進める。

 また、今年度事業として「健康情報拠点推進事業費」が計上されたが、日薬では来年度以降もその継続を大きな課題としている。石井氏は「薬局での簡易検査」を含め、「具体的な成果が見える形にしなければならないのではないか」と、予算継続を目指した実績作りの重要性を指摘した。

 一方、いわゆる脱法ドラッグが「危険ドラッグ」との呼称に改められた点について石井氏は「これまで使われた脱法ドラッグなどはマスコミ等が用いたものだが、今回、政府として危険ドラッグと統一したことは意味がある」とし、今後とも危険ドラッグ対策の推進を進めるとの考えを示した。

薬事日報より

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