【日本通信販売協会】通販企業も表示や安全性等チェックを年々強化の傾向

JADMA調査から


 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA、東京中央区)では、サプリメントを取り扱う事業者が遵守すべき基本的方針を定めたガイドラインを制定・施行している。そして、ガイドラインの遵守状況や広告表示・安全性等のチェック体制を取り扱い事業者に登録してもらい、自主規制の実態を把握する「サプリメント取扱登録制度」を2011年にスタートした。このほど、今年2~3月にかけて実施した「第3回サプリメント登録調査」の結果がまとまった。

 今回は201社が回答し、そのうち現在サプリメント(健康食品)を取り扱っている企業は146社であった。

 取り扱い成分で最も多かったのは、昨年と同様「グルコサミン」で、59%(86社)の企業が取り扱っている。12年度から取り扱いが伸びている成分では、ビタミンB群、食物繊維、ブルーベリー、EPAなどがあり、グルコサミンやコラーゲンは今もなお根強い人気がある。

 調査では「他社で製造し、自社ブランドで販売」「他社商品を仕入れて販売」している企業が多数を占めており、販売企業側の意向のみではGMP取得は実現が難しい面がある。製造工場が健康食品GMP取得をしていると回答した企業は73%(106社)で、12年度からわずかに増加していた。

 安全性のチェック体制は、委託メーカーや卸、社内の専門部署などで、ほぼ全ての企業が何かしらの体制を整えており、表示や安全性のチェック体制、消費者対応などを年々強化している姿もうかがえる。なお、95%(139社)が消費者対応の相談窓口を設置しており、消費者相談担当者の所有資格で最も多いのは「薬剤師」の23%(32社)で、管理栄養士、サプリメントアドバイザー、栄養士と続いている。

薬事日報より

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