研究発掘支援事業、不正使用などの問題なし

  医薬基盤研究所は5日、先駆的医薬品・医療機器研究発掘支援事業(旧基盤研究推進事業)の委託研究研究機関に対する2013年度会計実地調査結果の公表した。各委託研究機関で研究費不正使用など重大な問題はなかったが、一部の機関で「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(GL)に基づく規程の整備等に不十分な点があったため、改善するよう指導を行った。45件の委託研究を調べた。

 調査結果によると、各機関でGLに基づいた研究費の不適切使用防止に関する規程等が整備されており、また、ほとんどの研究機関で内外向けホームページや職員用ネットワークの掲示板に関係規程などを掲載していた。一部の機関では規程等の整備が不十分だったため、整備を行うよう指導した。

 GLに基づく不正防止計画を各機関は策定していたが、一部で未策定または策定中だったため、策定することを求め、関係職員の不正防止に対する意識向上を図ると共に、不正防止計画に準拠した不正防止対策を行うよう指導した。

 各機関で、年に1回以上、科学研究費補助金などの公的研究費についての説明会を開催しており、その中で不正防止対策について関係者に周知していた。また、多くの機関では公的研究費の使用ルールに関する冊子等を作成し関係者への配布や内部ホームページに掲載するなど、公的研究費の適正使用に関する周知がなされていた。

 しかし、依然として公的研究費の不適切使用の事例が後を絶たないため、不正防止対策については、今後もより一層、周知徹底を図っていくよう指導した。

 委託研究費の経理事務や執行管理については、各研究機関の会計事務に関する各種規程に基づいて全て適正に行っていた。会計システムを使用することによって、事務部門と研究者と執行額の確認がリアルタイムで行えるよう整備している機関が多く、システムがない機関では事務部門から研究者に対して執行額の情報提供などをし、計画的な執行を行える体制を構築していた。

 物品等の検収にあたっては、多くの研究機関において、検収センターの設置や 検収担当者の任命を行っており、研究者と事務部門との二重チェックの体制をとることにより、不適切使用の防止を図っていた。

 一部の機関では、規程上でも研究者発注が多く認められているところが多くあったが、不適切な処理が行われないような体制を構築するよう指導した。

薬事日報より

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