卸売事業、SCL事業とも好調‐14年3月期は過去最高業績を更新

日用品・化粧品卸大手のPaltacの2014年3月期は、インストアシェア拡大、SCL(物流受託)事業強化など、中期経営計画初年度の取り組みを着実に実施したことに加え、消費増税引き上げに伴う駆け込み需要(プラス180億円)もあり、売上高が前期比5・9%増の8318億9900万円となるなど増収増益となった。売上高、利益とも当初計画を上回り、2期連続で過去最高業績を更新した。


 主力の卸売事業は、5・8%増の8192億1900万円。取引先との取り組み強化によるインストアシェアの拡大推進のほか、増税に伴い生活必需品全般での駆け込み需要発生などで好調に推移した。SCL事業も7・9%増の126億7900万円と好調で、、受託先の安定した事業展開および前事業年度から取引を開始した新規受託先の取扱高が増加したことが要因。

 卸売事業の品目別内訳は、化粧品2040億円(6・0%増)、日用品3513億円(7・6%増)、医薬品1313億円(1・6%増)、健康・衛生関連品1303億円(5・7%増)など。業態別の売上は、ドラッグストアが4・3%増の4877億円とさらに伸長したほか、ホームセンター938億円(8・3%増)、CVS623億円(5・1%増)、スーパー585億円(4・3%増)、GMS551億円(3・0%増)、ディスカウント359億円(28・7%増)など。

 同社は4月1日付で、取締役副社長執行役員(営業統括本部長)の木村清隆氏が、代表取締役社長兼COO(営業統括本部長)に就任するトップ人事を行っている(折目光司社長は代表取締役副会長に就任)。現場経験豊富な木村氏を社長に登用することで、厳しさを増す経営環境の変化に対応し得る、強固な経営体制構築を目指したもの。

 木村社長は今期(15年3月期)の取り組みについて、「わが社の取り扱い商品は生活必需品で、消費者の節約志向は根強く、消費増税による売上減になる状況だ。一方、小売業との競争環境も厳しく、売上総利益率アップは難しいと考えている。当社としては生産性向上による販売管理費削減で利益確保を考えている。中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化、効率化を推進していきたい」と強調する。

 一方で、「当社だけの取り組みでは、生産性向上にも限界がある。メーカー、小売業と連携し、お互いの問題点を探して解決することで、生産性を向上させていく取り組みを推進していきたい。過去15年にわたり、1200億円をかけて整備してきたRDC物流センターが当社の強みでもある。全国統一されたRDCセンターは、作業前日の午前11時には翌日の作業予測ができ、人員配置ができる。生産性向上のため、作業ルールの手順をゼロベースで見直しを実施していきたい」としている。

 関東エリアに関しては、市場の約35%を占め、規模で1兆1000億円という重要な市場と位置づけていることを指摘。「昨年10月に埼玉県白岡市に2万5000坪の用地を取得した。関東エリアの核となる物流拠点「RDC埼玉」(仮称)を整備していく。今年4月から着工し、来年5月の完成に向けて、現在工事を進めている。同センターは汎用物流センターとして活用し、出荷能力は年間800億円の予定」とする。

 15年3月期の通期業績予想は、売上高8400億円(1・0%増)、営業利益104億円(1・8%増)、経常利益160億円(1・4%増)、当期純利益100億円(8・9%増)を見込む。

薬事日報より

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