全社統一施策でDgs事業強化へ‐地域密着型の販促戦略等を推進

 ココカラファインは、今期(2015年3月期)の重点施策に「ドラッグストア事業強化」「調剤事業強化」「出店とM&Aによる事業拡大」の三つを挙げる。中でも中核となるドラッグストア事業については、昨年4月に販売子会社6社を統合し、当初はシステム体制変更による諸問題が浮上したものの、徐々に改善効果が表れてきた。今期は4月の組織改編で、これまで業態別に3事業本部体制で運営していたドラッグストア事業本部を一体化し、全社統一施策を軸に商品・販促施策をエリアごと(東日本、東海、近畿、西日本)に最適化を図っていく。このほか、付加価値型PB商品の強化、顧客戦略の推進、物流改善等にも取り組み、グループ一丸となって中期経営計画である16年3月期の「売上高5000億円、経常利益200億円」実現を目指していく考え。


 14年3月期連結業績は、売上高が前期比4・0%増の3493億3700万円、営業利益が25・9%減の74億3800万円、経常利益が31・1%減の94億9500万円、当期純利益が54・2%減の35億9800万円と、増収減益決算となった。一昨年11月に子会社化したコダマ、昨年11月に子会社した岩崎宏健堂の業績寄与効果や、消費増税前の特需効果などで増収となったものの、販社統合(セイジョー、セガミメディクス、ジップドラッグ、ライフォートなど)に関わる一時的な経費増加や、販売体制の再構築による影響が減益につながった。

 新規出店は58店舗(退店29)で、岩崎宏健堂の62店舗を加え、3月末時点のグループ総店舗数は1352店舗となった(うち調剤専門店111、調剤取り扱いは227店舗)

 昨年4月の販社統合に伴い、第2四半期には店舗運営システム・ポイントカードシステム・販売促進体制・勤怠システム等を一新し、「子会社別管理運営体制」から「全社一括管理運営体制」へと転換したが、この体制変更は組織連携不十分による混乱、販売促進の精度低下、顧客への情報浸透度低下を招き、既存店は客数減による売上減および売上総利益率低下を引き起こした。

 下半期には組織的混乱は解消し、売上総利益率コントロールにより、徐々に利益体質へ移行することができ、業績は改善したものの、客数減対策および生産性向上に向けた取り組みについては、成果が十分ではなく課題を残す結果となった。

 塚本厚志社長は今期の課題として、「クラスター・地域運営の再構築」「地域に密着したマーチャンダイジング(商品・販促)」「クラブカードを中心とした統一販促の浸透」「人時生産性UPを中心とした、さらなる効率化運営」などを挙げる。

 4月の組織改編では、店舗運営の組織をドラッグ事業本部に集約すると共に、従来3分類だったドラッグストア店舗を4分類(都市型、商店街型、住宅地型、郊外型)に細分化し、それぞれに標準店舗を設定し、MDやレイアウト、オペレーションの最適化モデルを構築していく。また、商品本部にカテゴリーマネジャーを設置し、カテゴリー別・店舗タイプ別商品戦略の推進を図ると共に、商品本部に集約した販売促進部と、仕入れ機能に特化した商品仕入部との連携を強化し、より効果的な施策の推進につなげる。

 このほか、店舗の質と効率性の向上を目的とした部署(人財育成部、店舗指導部、店舗開発部)を営業本部に集約すると共に、事業運営効率化に向けた業務効率化推進部を新設し、営業力強化と強固な運営体制の構築を目指すなど、これまで以上のグループ一体経営と効率化にも着手した。

 今期(15年3月期)は新規出店43店舗、退店24店舗の計画で、通期連結業績は、売上高3620億円(3・6%増)、営業利益80億円(7・5%増)、経常利益103億円(8・5%増)、当期純利益47億円(30・6%増)を見込む。

薬事日報より

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