流通改革の定着に意欲‐社会的使命自覚し活動

 日本医薬品卸売業連合会は22日、第2回通常総会で事業計画、収支予算、決議などを了承したほか、流通改革、未妥結減算、消費税カルテルについて協議した。鈴木賢会長は「今年度も、流通改革の定着、社会インフラとしての認知向上、日本型医薬品流通ビジネスモデルに磨きをかけるという三つの旗を掲げて進みたい」との決意を示した上で、「業界全員の意識改革と流通当事者である医療機関、調剤薬局、メーカー各社との信頼関係を築いて、流通改革を完成させて新しい商習慣を確実に定着させたい」との考えを強調した。なお、任期途中だが、内匠屋理氏と羽入直方氏の退任に伴って、長福恭弘氏が理事(流通近代化検討委員会担当)に、山田耕蔵氏が専務理事に就任した。

 鈴木氏は、流通改革で単品単価取引が主流になったことは「大きな前進」としながらも、価格交渉が難航して、未妥結仮納入の長期化で薬価調査時での妥結率が低下したことを受けて、中央社会保険医療協議会が薬価調査の信頼性を図る観点から未妥結減算ルールの導入を決めた。「卸としては取引相手が対象となることがないよう、これまで以上に、経済合理性に即した価格交渉に真摯に、かつ積極的に取り組まなければならない」と取り組み姿勢を表明した。

 また、10月から実施する消費税表示カルテルでは、「本体薬価を基準とした税抜価格を提示して消費税の確実な転嫁を図り、単品単価取引の徹底と価値に見合った価格の形成を推進する」とした。

 社会インフラとしての認知向上に関しては、「非常時にも医薬品を安定供給する社会的責任を果たす体制づくりへ取り組んでいく。業界全員が卸の社会的使命を自覚し、誇りを持って仕事ができる業界にしたい」と述べると共に、「毛細血管型医薬品流通ビジネスモデルは、日本の財産である国民皆保険を支えていると確信している。医薬品や医療機器は情報と共に提供することではじめて適正に使用され、人々の健康に寄与する。今後も日本型ビジネスモデルに磨きをかけて、社会に貢献していきたい」と抱負を語った。

決議


 我々は、公的医療保険制度の公正で健全な運営に資するため、平成19年の流通改善懇談会緊急提言の実現を目指し、総力を挙げて「流通改革」に取り組んできた。今年度は、これまでの成果を踏まえ、「流通改革」の完成と定着を図らなければならない。

 また、消費税の税率引き上げに適切に対応するため、消費税転嫁対策特別措置法に基づく表示カルテルを実施し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を推進しなければならない。

 このため、我々は、会員の総意をもって下記事項に最大限の力を結集することを誓う。

 1 公定価格である薬価が適正に決定されるよう単品単価取引の徹底を図り、価値に見合った市場価格の形成に努める。併せて、メーカーの仕切価が適正水準となるようメーカー・卸間の仕切価交渉の充実に努める。

 2 薬価調査の信頼性を確保するため、早期の価格妥結を目指し、可能な限り迅速に価格提示等を行うよう努める。

 3 消費税の表示カルテルで本体薬価を基準とする税抜価格を提示することにより、薬価に加算されている消費税相当額を見える化し、価格交渉の透明性と交渉結果の納得性の向上に努める。

薬事日報より

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