選択療養制度を提案

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は27日、医師が診療計画書を作成して患者に十分な情報を伝えるなど、一定の条件下で保険診療と保険外診療を併用できるようにする「選択療養制度(仮称)」の導入を厚生労働省に提案した。

岡議長は、厚労省などと検討した上で、6月までに最終的な案を盛り込む考えを示した。

 現行の保険外併用療法制度は、専門家会議で安全性や有効性が確認された医薬品や医療機器などを用いた治療法に限定すると共に、医療機関も限定して実施されている。

 これに対して選択療養制度は、治療法や実施医療機関に制約を設けず、患者のニーズに応じて保険外診療との併用を認めるようにするもの。

 同制度では、患者と医師が、診療リスクも含め情報を共有して書面にするなど「一定の手続き・ルール」に基づき、保険外診療を個別に選べるようにするほか、医師が無用な診療を行うことを防止するため、患者と医師が交わした診療契約書を保険者に届け出る仕組みにすることなどを想定している。

岡議長は、新制度の提案に対して厚労省は「検討する」としたものの、「合意には至らなかった」とした。ただ、困難な病気と闘う患者のためには改革が必要という点については、「方向性は同じだと思う」と述べた。

薬事日報より

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