消費税転嫁と流通改革で「表示カルテル」実施へ‐薬卸連が会長声明

日本医薬品卸売業連合会は12日、消費税の転嫁と流通改革定着の取り組みとの整合性を考慮して、「表示カルテル」を10月から実施する声明を鈴木賢会長名で発表し、同日、公正取引委員会に届け出た。


 具体的な内容は、[1]医療機関または薬局と医薬品の価格交渉を行う際、税抜価格を提示する[2]税抜価格は、薬価から薬価に加算されている消費税相当額を控除した額(薬価本体価格)との乖離率を明らかにした価格(例/○○円:薬価本体価格から△%乖離する価格)――となっている。

 表示カルテルの実施期間は、医療機関・薬局に対する周知等の準備期間を考慮して、今年10月1日から平成29年(2017年)3月31日までとしている。

 今回の表示カルテル実施について声明では、医薬品の価格交渉において、既に消費税相当額が加算されている薬価を基準とした場合、医薬品の本来の価値に見合う価格が不鮮明になるため、薬価から消費税相当額を控除した薬価本体価格と消費税相当額を「見える化」して価格交渉を行うことが、価値に見合った市場価格の形成を図る上で望ましいと訴えている。

 このため、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」第5章消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置第12条(届出に係る共同行為についての私的独占禁止法の適用除外)の規定に基づいて、同条第2号の共同行為(表示カルテル)を実施することにしたと説明している。

薬事日報より

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