【JACDS】ドラッグストアが介護情報の発信基地に‐期待高まる「介護情報提供員」認定講座

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)では、「少子高齢化が進む日本では、ドラッグストアが地域の生活支援はもとより、高齢者の新たなニーズを発掘して新たな役割を担っていくことが重要」として、その地域に合った介護サービスの情報等を提供できる専門家を育成する「介護情報提供員」制度を実施している。

 ドラッグストアが介護情報の発信基地として、介護に関する商品やサービス、施設の相談にもしっかりと対応することは、店舗の信頼をより高めることにもつながる。JACDSでは、地域生活者の信頼を勝ち得るという意味からも、「介護情報提供員」の養成と活用を呼びかけている。

 介護保険によるサービス、自治体独自の介護サービス、そしてNPOやボランティア、民間企業の介護サービスなど、複雑・多様な介護サービスがあるが、最も大切で効率的なのは、公的な介護保険から民間の家事代行まで、その人の“暮らし”に合わせた各種介護サービスを選択できることといえる。

 しかし、一般生活者の多くは「事前に情報をキャッチしようとしても、どこに相談するか分からない」「どんな介護サービスがあるか分からない」「介護保険は高そうだけど、どれくらい費用がかかるか分からない」「介護が必要になった時に、どこでどうやって申請するか分からない」「どんな状態の時に介護認定が適用されるか分からない」というのが実情だろう。また「そもそも介護保険制度とは何かが分からない」という人も少なくないと思われる。

 介護情報は医療情報と違って、「介護」の専門知識と「暮らし」の情報が必要になる。そこで注目したいのが、ドラッグストアの存在だ。ドラッグストアは医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品、そして食品などを販売し、毎日の「暮らし」に欠かせない商品を取り扱う。薬剤師、登録販売者などの専門家がいて、調剤に対応する店舗も増加傾向にあるなど、医療や暮らし、介護について気軽に相談できる場としてドラッグストアを活用できれば、非常に効率的といえる。

 そこで、介護に関する様々な内容の概要や、介護情報へのアクセス手段などを、ドラッグストアの店舗にいる「介護情報提供員」に気軽に尋ね、地域で最も身近な介護情報の相談場所になってもらおうと、JACDSでは昨年から同制度の育成・認定を行っている。受講資格は、JACDSが行う「ヘルスケアアドバイザー」認定者または受講者で、eラーニング(受講料は無料)でテキストを学習後、地域の介護相談内容と相談先一覧マップを作成することが求められ、その後、合否判定となる。

 主なカリキュラムは、[1]高齢社会を取り巻く日本の現状[2]介護制度をめぐる変遷[3]介護保険制度の概要[4]「介護情報提供員」制度[5]各種介護サービス[6]添削レポート──などのテキスト学習と、地域の介護サービスと相談先一覧、地域の介護マップをそれぞれ作成することとなっている。

 JACDSでは「今後のドラッグストア機能を考えると、在宅介護の対応という部分が重要なポジションとなってくる。ドラッグストアが介護食や必要な商品を届け、在宅を見回るだけでも大きな役割で、店舗に常駐する登録販売者、アドバイザーの方々が『介護情報提供員』として各種相談に応じられれば、これも大きな役割となる。

 できれば1店舗に1人くらいを置いてもらえることが理想」(宗像守事務総長)として、今後は各社に育成と活用を呼びかけていく考えだ。

 受講・問い合わせの窓口は、JACDS内のヘルス・アンド・ビューティケア人材育成センター(TEL045・478・5451、info@hbc-ctr.gr.jp)

薬事日報より

受付:9:00〜18:00 (土・日・祝祭日除く) 担当:大石・吉崎

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