国内医療情報システム市場、20年に12%増の4204億円

 富士経済は、2020年の医療情報システム市場が、13年比12・3%増の4204億円になるとの予測をまとめた。
電子カルテシステムが成長を牽引し、遠隔医療・画像診断システムの需要拡大、手術映像記録・配信システムや、
待合室などで映像を用いて情報を表示する「デジタルサイネージ」など院内AVソリューションも市場拡大を
後押しすると分析している。

 国内電子カルテシステム市場は、20・8%増の1450億円を見込む。主に100~300床未満の病院で、
パッケージ型電子カルテの普及が進むとした一方、コスト負担から導入を見送っている施設が多いため、
安価なクラウド型を含めた新規開拓が期待されるとした。

 また、地域医療連携システム市場は、66・7%増の50億円と予測した。09年度から13年度までの5年間、
厚生労働省から「地域医療再生基金」が交付され、市場が拡大してきた。13、14年は反動により縮小するが、
15年以降は地域包括ケアの推進で未導入医療圏への導入が進むとみられ、再び拡大に転ずると予想される。

 国内遠隔画像診断システム市場は、CTやMRIなどを導入する施設が増加しているが、読影できる専門医が
不在、絶対数の不足、身体部位ごとの読影の専門性が高まるなど、遠隔画像診断の需要が増大している。

 こうした状況から、20年には4・9倍増の385億円と大幅に伸長すると予測。中期的には堅調に推移し、
法整備によって長期的に拡大するとした。

 一方、薬事法で対象となる約30万品目の国内医療機器市場は、4%増の約2兆7000億円になると予想した。

 消費税の増税前は駆け込み需要が期待されるが、増税後はその反動や新規需要の減少、低価格化の
進行など懸念材料も挙げられている。15年以降は、安定した買い換え需要により、微増が予想される。

薬事日報より

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