保健分野の業務範囲明確化‐成長戦略改訂で方針

 政府は20日、産業競争力会議に、6月に改訂する成長戦略の方向性や論点を示した。医療・介護分野では、簡易な検査や健康相談などの保健指導分野において、医師以外の看護師・薬剤師などの医療従事者が携われる業務の範囲を明確化することや、治療法のない患者に未承認薬へのアクセスを例外的に可能とする「コンパッショネートユース」の日本版の導入に向けた検討を進めることなどを盛り込んでいる。政府の経済財政諮問会議や規制改革会議とも連携し、6月の新成長戦略に反映させる。


新たな成長戦略は、潜在成長力の底上げを図り、持続的成長軌道に乗せるため、▽働く人と企業にとって世界トップレベルの活動しやすい環境を実現▽モノづくりに加え、これまで成長産業とみなされてこなかった分野を新たな日本の成長エンジンにする▽成長の果実を地域・中小企業に波及させ、持続可能性ある新たな地域構造を作り上げる――の三つの視点から取り組みを進める。

 ヘルスケア分野は、▽医療・介護等の一体的サービス提供促進のための法人制度改革等▽患者ニーズの充足、競争力強化等のための保険制度改革▽予防・健康増進等の公的保険外のサービス産業の活性化▽医療介護のICT化――の4本柱で構成。

 保険外サービス産業の活性化では、医療用医薬品から一般用医薬品に移行(スイッチOTC)する際の審査を加速するほか、簡易な検査や健康相談、服薬・食事指導等の保健指導等の分野において、看護師・薬剤師等の医師以外の者が携われる業務の範囲を産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を活用しつつ明確化するとした。

 保険制度改革では、「先進医療ハイウェイ構想」について、抗癌剤に加え再生医療や医療機器の審査に特化した専門評価組織を2014年度中に立ち上げ、運用を開始するほか、選定療養の対象の拡充を含めた不断の見直しを行う仕組みを構築する。

 また、治験の参加基準に満たない患者に対する治験薬へのアクセスを充実させる「日本版コンパッショネートユース」の導入に向けた検討を進め、15年度から運用を開始すると明記。評価療養で有効性が認められたにもかかわらず、開発コストの回収が難しいなどで治験が進まず、保険適用が見込めない医療技術の保険外併用療養制度上のあり方を検討するとした。

 医療保険者におけるヘルスケアポイントの運用のあり方など、実効性を伴うインセンティブ付与の仕組みについて検討することも盛り込んだ。

 法人制度改革では、複数の医療法人と社会福祉法人を一体で経営できるようにする「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」を創設し、経営の効率化を図るなどの規制緩和策を盛り込んでいる。

薬事日報より

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