2014年度予算案、初の30兆円突破‐医療イノベに953億円確保

 政府の2014年度予算案では、高齢化や消費増税に伴う社会保障の充実により社会保障費が30兆2251億円と、初めて30兆円台を突破した。内訳は、医療が13年度予算比6・1%増の11兆1990億円、年金が10兆7166億円(2・8%増)、介護が2兆6257億円(5・4%増)、福祉等が5兆5016億円(4・5%増)。このうち、医療イノベーションの一体的推進に953億円を確保した。


 厚労省予算案では、医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備に931億円を計上。日本版NIH創設に伴う取り組みを推進させるため476億円を充て、革新的な医療技術や医薬品等の実用化につながるシーズ数の増加や、実用化までのスピードアップを図るための研究体制の強化を行う。

 また、5カ所の早期・探索的臨床試験拠点、2カ所の日本主導型グローバル臨床研究拠点についても、臨床研究中核病院等と連携しながら、運営を支援する。

 国立高度専門医療研究センターの治験、臨床研究体制の整備には、455億円を計上し、特定疾患群の治療を対象とした病院と治療技術の実用化に軸足を置いた研究所を併設すると共に、自ら症例集積が可能な機能を整備する。

 新規では、アカデミアの優れた基礎研究成果を実用化につなげるため、医薬基盤研究所の創薬支援戦略室、理化学研究所、産業技術総合研究所等で構成する「創薬支援ネットワーク」の機能強化に59億円を計上。ネットワークの関連機関は、癌や難病・希少疾病、肝炎、認知症・精神疾患、感染症、免疫・アレルギー疾患、生活習慣病(循環器疾患・糖尿病等)などを重点領域に位置づけ、実用化に向けた応用研究や非臨床試験、国際水準の質の高い臨床研究や医師主導治験を行い、研究開発の加速化を図る。

 後発品の使用促進に向けては、5億6000万円を確保。昨年4月に策定した後発品の使用促進ロードマップのモニタリングの結果に基づき、さらなる使用促進に追加的に必要となる施策を検討するほか、啓発資材の作成、品質についての効果的な情報提供などを行う。

薬事日報より

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