2014年度予算案、次世代創薬技術へ53億円‐健康分野に新規目白押し

 経済産業省の2014年度予算案は、日本再興戦略に打ち出された健康寿命の延伸に関連して、次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業に53億円を計上するなど、新規予算が目白押しとなった。

 戦略市場創造プランに位置づけられた「健康寿命」分野では、次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業では、15年に75歳未満の癌の年齢調整死亡率を05年比で2割減らすため、次世代創薬に必要なIT技術、高品質なバイオ医薬品製造技術の開発等を行う。

 未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業に35億円(新規)を計上。日本のロボット技術や内視鏡技術を生かし、より先端的な手術支援ロボットの開発や最先端の認知症診断技術の開発等、革新的な医療機器開発を支援する。

 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業には25億円(新規)を計上し、国内市場を20年に約20兆円へと拡大するため、国際標準化も見据えた高品質なiPS細胞等の大量培養装置や培地等の技術を開発する。

 その他、関連事業等を含め、日本版NIH対象予算には総額169億円を計上した。

 さらに、健康寿命延伸産業創出推進事業に9億円(新規)を計上し、予防市場の創出や健康寿命の延伸、医療費削減を実現するため、企業と医療機関等が連携するときの制度的なグレーゾーンの解消などを実施する。

 医療機器・サービス国際化推進事業に10億円を要求し、関係省庁やMEJと連携しながら、日本が強みとする医療機器とサービスが一体となった戦略的な国際展開を推進するための事業性調査などを行う。

 研究開発型ベンチャー支援事業には、6億円を新規で計上。13年度補正予算と合わせて100億円で「研究開発型新産業支援創出プラットフォーム」を構築していく。

薬事日報より

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