鈴与の医療機器物流ブログ

2014年01月20日(月)

政府は、がんや生活習慣病などの治療・診断で強みを持つ日本の医療技術や医療機器を、海外に売り込もうと本腰を入れ始めた。ターゲットは経済成長に伴い、高額の医療費を負担できる中間層が増えている新興国。官民一体で日本のノウハウを取り入れた医療拠点の整備を働き掛け、2020年までにサービスも含めた海外における医療関連販売額を現在の3倍に当たる年1兆5000億円に増やしたい考えだ。
　「トルコの病院の官民連携プロジェクトには日本企業も高い関心を持っている」。今月7日、安倍晋三首相は来日したトルコのエルドアン首相との会談でトップセールスを展開した。
　トルコは経済成長を背景に国民1人当たりの医療費が堅調に伸びている有望市場。トルコ政府は現在、国内で大規模な病院整備計画を推進しており、日本は医療機器メーカー、建設会社、商社が連携し、病院の建設や医療機器の導入、運営支援などを一括受注したい考えだ。
　トルコに限らず、日本政府が狙うのは日本人医師・技師の派遣を含めた「日本式医療」の普及だ。単なる医療機器の輸出にとどまらず、検診から治療、リハビリテーションなどに至る医療サービス全般での日本方式の導入を通じ、長期的視点で市場開拓を目指す。　 (時事通信）