食物アレルギーの児童・生徒、5年前に比べ割合増加‐自己注射薬保持者は0.3%

 文部科学省は、学校給食での食物アレルギー対策充実のため、調査研究協力者会議を今年5月に組織し検討を進めているが、このほど食物アレルギーに関する2012年度の調査結果(速報値)を公表した。小中高の児童・生徒の4・5%が食物アレルギーに罹患しており、0・5%が特定の物質や食品に対しアナフィラキシーを起こした経験を持ち、アドレナリン自己注射薬の保持者は0・3%だったことなどが明らかになった。食物アレルギー、アナフィラキシーを持つ児童・生徒の割合は07年調査より高くなっていた。

 調査対象は小学生が464万人、中学生240万人、高校生169万人、合計で約1015万人。食物アレルギー罹患者は小学生が4・5%、中学生4・8%、高校生4・0%だった。アナフィラキシーを起こしたことがある児童・生徒はそれぞれ0・6%、0・4%、0・3%、アドレナリン自己注射薬保持者は0・4%、0・2%、0・1%だった。

 小中学校579校のうち、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づいて対応しているは502校、改定して対応が53校の合計555校(96%)と多い。502校のガイドラインの周知状況としては、全ての教職員が371校(74%)、一部の教職員が131校(26%)となっている。

 食物アレルギー対応の体制・連携としては、対応委員会を設置している小中学校は4割、校医や主治医の助言指導を受ける体制があるのが約8割、消防機関と連携が2割強、入学時・転校時に学校間等と情報共有しているのは9割を超えていた。

 緊急時に個人対応プランを作成している小中学校は5割弱。アドレナリン自己注射薬を学校に持参している小中学校は140校(24%)で、そのうち、主な保管場所としてはランドセル90校(64%)、職員室44校(31%)、保健室15校(11%)だった。

 12年度中に誤食した事例は34校、40件あった。主な原因としては、配膳時混入12件、新規診断7件、喫食時混入5件、調理中混入が4件だった。また、アナフィラキシー症状が発生したのは8件、アドレナリン自己注射薬の使用が2件、医療機関の受診が5件、救急車の要請が1件となっている。

 食物アレルギー対応の困難な理由(複数回答)としては、「不十分な施設設備」「対応人員不足」を挙げる小中学校がそれぞれ半数に及び、「曖昧な医師の診断」「曖昧な医師の指示」がそれぞれ約3割、「曖昧な対応方針」「曖昧な責任の所在」がそれぞれ2割弱という結果だった。

薬事日報より

受付:9:00〜18:00 (土・日・祝祭日除く) 担当:大石・吉崎

  • ISO認証・取得ライセンス一覧
  • 医療・化粧品物流ブログ
  • 医療・化粧品物流用語集
お役立ち資料ダウンロード
フリーダイヤル 0120-998-094
9:00〜18:00 (土・日・祝祭日除く)
お問い合わせはこちら
お見積・資料請求はこちら