岐阜薬科大に寄附講座‐欧米当局の方向性を予測

5年で1億5000万円

 岐阜薬科大学は1日付で、寄附講座「グローバル・レギュラトリー・サイエンス」(GRS)を開設した。期間は約5年間。大塚製薬が総額1億5000万円を寄附する。

 GRS寄附講座は、2018年3月31日まで約5年間設置し、大塚製薬が毎年3000万円を寄附する。初代特任教授には、製薬企業の研究所に長く勤務していた塚本桂氏が着任。客員教授には、アステラス製薬元会長の竹中登一氏が就き、民間から登用したスタッフで陣容を固めた。さらに、特任准教授を産官学から幅広く募り、来年4月には寄附講座を本格稼働させる予定。

 新薬開発の成功確率を上げるためには、規制当局の判断基準を理解し、様々な変化を予測することが必須とされている。こうした世界的な動向を受け、GRS寄附講座では、米FDA、欧EMAの方向性を予測し、新薬開発を成功させるための研究を、薬学教育の中に位置づけて行う。

 既に協定している医薬品医療機器総合機構(PMDA)との連携大学院についても、海外にネットワークを広げることで、GRSの本質を理解する人材育成に生かす。学生を米国の製薬企業等に派遣し、RSの経験を積ませる構想もあり、欧米規制当局の動向に対応し、大学・研究機関で予測精度を向上させ、中立的立場から新薬開発のアドバイスを行える人材を育成したり、製薬企業で適切な開発・薬事戦略を立案、実行できる人材の輩出を目指す。

 塚本特任教授は、「規制当局と新薬を生み出す製薬企業の橋渡しを、アカデミアが行うべき」と役割を強調。岐阜薬大をGRSの拠点と位置づけ、「産官学の交流の場にしたい」と抱負を語っている。

 今後、予測をキーワードに、日欧米の規制当局で過去に承認審査が行われた資料等を分析するなど、GRS研究を進め、RSを一歩進めた形に発展させる。研究と学生教育を二つの柱とし、製薬企業等で活躍できる薬学教育ならではの人材を育成していきたい考えである。

薬事日報より

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