備蓄への意識、地域等で格差‐約4万人対象に調査

日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は15日、有事の際の備蓄に関する意識調査を全国約4万人を対象に実施した結果を発表した。これによると、備蓄に関する意識や実施の程度については、東日本大震災の影響が大きかった東北・関東や、南海トラフ地震のリスクが懸念される東海・四国で意識が高いなど、地域間で差が大きいことが明らかとなった。JACDSでは今回の結果も含め、家庭内備蓄、事業所内備蓄の啓発に、より一層努めていく考え。


調査は、防犯・有事委員会(池野隆光委員長)が中心となって、東日本大震災から2年半になろうとしている今夏(6~7月末)、全国各地の会員企業の店舗で実施した。江崎グリコが協賛し、アンケート記入した約4万人に粗品(ビスコ保存缶)を進呈。有効回収数は3万5486件。

 主な結果は、まず備蓄に対する意識の程度について、東日本大震災後、備蓄意識はどうなったかを、大変強くなった、少し強くなった、変わらない──の3択で答えてもらった。「強くなった」とした地域では、四国、東海、東北、関東の順となった。一方、「変わらない」とした地域としては、北陸、北海道、中国、近畿となった。

 「強くなった」のは、世帯構成では夫婦、性別では女性、年齢では70歳以上。これに対し「変わらない」は、世帯構成では一人暮らし、性別では男性、年齢では10~20歳代となった。

 また、行っている備蓄の程度について、かなり行っている、ある程度行っている、あまり行っていない、全く行っていない──の4択で答えてもらった。備蓄を行っている程度が「高い」地域は、東北、南関東、東海、北関東の順となり、「低い」地域は北海道、中国、九州・沖縄、北陸となった。

 備蓄の程度が「高い」のは、世帯構成では夫婦、性別では女性、年齢では70歳以上。これに対し「低い」のは、世帯構成では一人暮らし、性別では男性、年齢では10~20歳代と、意識の程度と同じ傾向であった。

 このほか、備蓄しているもの(該当するもの全てを選択してもらう複数回答方式)のトップ5は、水(67・0%)、食料(58・5%)、医薬品(32・8%)、衛生用品(27・4%)、トイレ(25・0%)。また、食料品について備蓄が必要と考える期間(択一方式)のトップ5は、1週間(42・6%)、3日(35・8%)、2週間(10・6%)、3週間(4・9%)、1日(4・5%)であり、回答の項目順位は地域別・世帯別・年齢別を問わず同じであった。

 JACDSでは、地震等による被害の際は、その後の救援において物資の配送が困難になることが予想されることから、2次災害防止に向けて家庭内・企業内で備蓄を行ってもらいたいと、今年3月に「有事対応備蓄啓発キャンペーン」を実施した。

 会員企業のドラッグストア店舗、さらに第13回JAPANドラッグストアショーにおいてポスター10万枚の掲示と、備蓄啓発パンフレット150万枚を配布。医薬品・健康食品・飲料・救急用品・衛生用品の備蓄リストを協会ホームページにも掲載し、啓発に努めた。

 今回の調査結果について、池野委員長は、「日本人の備蓄に関する意識を十分に把握できたと感じている。意識や実施の程度は、地域で格差が見られ、また一人暮らしの若い男性などで、あまり備蓄をしていない傾向が目立った。しかし一方で、有事に備えて家庭内備蓄が必要と思っている人は、全体で96・4%というのも実態であり、今後も啓発活動を継続していくことが重要」と述べた。

 JACDSではアンケート結果も踏まえ、これからも機会あるごとに家庭内・事業所の備蓄を進めてもらうよう、訴求していくという。

薬事日報より

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