医療機器専用ファンド設立‐大学・中小企業のシーズ橋渡し

官民ファンドの産業革新機構とみずほ銀行が、アカデミアや中小企業が保有する医療機器に関連する技術シーズを育成する新たな投資事業に乗り出した。10月に発足させた新会社メドベンチャーパートナーズを母体とする専用の基金「MPI‐1号投資事業有限責任組合」を今月立ち上げ、両社で60億円を上限に出資。産業革新機構が最高44億円を受け持つほか、社外取締役等を派遣する。

 医療機器分野では、大学やベンチャー企業に優れた技術シーズがあっても、臨床ニーズや市場ニーズを把握できずに事業化できなかったり、初期段階で資金不足で事業化を断念する事例が存在する。そこで産業革新機構とみずほ銀行は専用基金を通じてリスクマネーを供給して橋渡しする。

 MPIの代表取締役には国内外の医療機器ベンチャーへの投資に詳しい大下創氏を据え、大学・研究機関や中小企業から開発プロジェクトを選定し、事業性評価、事業化デザイン、初期開発といったプロジェクトマネジメントを行った上で医療機器メーカーへ売却して商業化の道筋を整える。知財、薬事、試作品製作、非臨床試験などで国内外の外部専門家を活用するほか、大学附属機関、民間企業、研究機関とも連携していく。

 短期的には日本発の医療機器技術を商業化する成功モデルの構築に注力し、中期的には医療機器のインキュベーション環境の整備を目指す。さらに長期的な効果として医療機器の産業基盤の発展への寄与も狙う。

薬事日報より

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