具体例で費用対効果検討へ‐医薬品と医療機器が対象

 中央社会保険医療協議会は、費用対効果評価専門部会の議論の中間的な整理を総会で了承した。具体的な評価の活用手法について、日本に当てはめた場合の費用対効果を評価するため、年内をメドに医薬品、医療機器の具体例を用いた検討を進めていく方向性も確認した。

 6日に開かれた部会では、厚労省が今後の検討項目として、▽評価手法、具体的な評価の活用手法▽評価の実施体制等のあり方▽ガイドライン等▽評価のあり方等――を提示した。その上で、費用対効果を評価する検討対象について、委員から「医薬品と医療材料でいいのではないか」との意見が相次いだ。厚労省も、既存の医薬品、医療機器を対象に具体例の検討を行うため、日本の使用実態に合った議論の素材を提供する意向を示した。

 ただ、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「いつから本格導入するのか、決まらないまま議論を重ねている」と指摘。「来年度から試行導入するにしても、その方法をどうするのか検討項目に加えてもらいたい」と注文を付けた。

薬事日報より

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