定期接種 間隔緩和へ‐過密日程への対応確認

 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は17日、予防接種法に基づき、全額公費助成される「定期接種」の接種間隔の緩和を検討することを確認した。

 接種する年齢が決まっている定期の予防接種は、初回接種で「20日から56日までの間隔をおいて3回」(ジフテリア・百日咳・ポリオ・破傷風の4種混合ワクチン)など、接種間隔が決められており、発熱や急性疾患等のやむを得ない事情で接種できなかった場合を除き、接種間隔内に接種ができないと、自己負担の「任意接種」となってしまう。

 ただ、最近では、インフルエンザ菌b型(Hib)、小児用肺炎球菌など、新たなワクチンの導入に伴い、接種しなければならないワクチンが増え、予防接種のスケジュールが過密化。接種間隔内に受けないと任意接種になるため、接種の機会を逃してしまった場合の対応を求める声が上がっていた。

 そのため同部会では、各ワクチンごとに通常の接種間隔を超えて接種した場合の有効性・安全性について医学的な検証を行い、接種間隔の緩和に向けた検討を進める。

 この日の部会では、厚労省の「集団予防接種によるB型肝炎感染拡大の検証および再発防止に関する検討会」の提言を踏まえて同省がまとめた、今後の予防接種行政見直しのための取り組みも報告された。

 今年4月の予防接種制度の見直しにより、医薬品医療機器総合機構(PMDA)が企業から報告のあった副作用情報の収集、整理、分析を行うようになったことを受け、これらの業務の実施に必要な経費を補助するなどの体制強化を実施するとした。

 また、国立感染症研究所とPMDA、厚労省健康局結核感染症課を結ぶシステム・専用回線を今年度中に整備するなど、副反応報告で得られたリスク情報を関係行政機関が共有できる体制をより充実する方針も打ち出した。

薬事日報より

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