日医と初の共催シンポ‐皆保険堅持を明言

日医とPhRMA共催によるシンポジウム 日本医師会と米国研究製薬工業協会(PhRMA)は19日、都内で初めての共催シンポジウムを開き、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で大きな注目を集めている国民皆保険制度や混合診療の行方をめぐって、医療側、製薬業界側の立場から議論した。パネル討論でPhRMAのチェスター・ディビス上級副会長は、「日本の医療制度を守ることを支援していると明確に言いたい」と明言。これを受け、終了後に記者会見した日医の石井正三常任理事も「米国のような制度にする意思は全くないと意見をいただいた」と応じ、皆保険の堅持で一致したことを演出した。

TPPは知財保護重視で
 この日のシンポジウムは、日本政府がTPP交渉への参加を決断した中、混合診療の解禁などによって皆保険制度の崩壊を懸念する日医と、知的財産権の保護や新薬のデータ保護期間の延長を要求する米国の製薬業界が、お互いの立場を尊重しつつ意見交換する目的で開かれた。

 日医の小森貴常任理事は、「日本の皆保険制度の成功は、少なくとも負担は公平で給付が平等という点にあった」と成果を強調した上で、「今後、イノベーションによって高価な医薬品や医療機器が登場する中、より安価で良質な医療をどう提供していくかが重要な問題。医療は消費との神話があるが、われわれは投資と考えている」と述べた。PhRMAのアイラ・ウルフ日本代表も「医療は投資であるという結論に達するべき」と応じた。

 また、皆保険制度への影響が懸念されるTPPをめぐっては、ディビス氏が「われわれは業界として知的財産の価値を認識しているが、日本の医療制度を守ることは支援していると明確に言いたい」と強調し、皆保険制度を維持する立場を表明した。

 シンポジウム終了後の記者会見で、石井氏は「日本の皆保険制度を米国のような制度にする意思は全くなく、混合診療も同じ考えという意見をいただいた」と満足感を示し、ウルフ氏も「日本が確立した素晴らしい医療制度に対し、われわれはいかなるダメージを与える行動を考えていないし、そういう行動を支援しない」と改めて明言した。

 これを受け、日医の横倉義武会長は「われわれの心配を少しは氷解させてくれた」と評価したが、「まだTPPに関しては分からない部分が多い」と警戒感を崩さなかった。

薬事日報より

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