医用レーザーの事業化支援‐医工連携を本格始動

さいたま市とさいたま市産業創造財団は、基盤技術を持つ埼玉県内の中小企業に対し、医療機器関連分野への新規参入や事業拡大を支援する「さいたま医療ものづくり都市構想」の取り組みの一環として、医用レーザー機器の商品化などを目的とした「さいたま医療ものづくり道場」を開催した。今後11月までに全4回のプログラムを行う予定。共催する日本レーザー医学会と埼玉県内のものづくり企業の医工連携を支援することで、医療ものづくりコミュニティの形成を推進し、試作品の共同開発・商品化等を目指していく。

 さいたま市では、医療機器分野を成長戦略として位置づけ、基盤技術を持つ研究開発型ものづくり企業の新規参入・事業拡大を支援する取り組みとして、昨年度を初年度とする10カ年計画「さいたま医療ものづくり都市構想」をスタートさせている。

 重点分野として、▽さいたま市の産業特性を代表するレーザー・フォトニクス技術応用分野▽さいたま市に集積する超精密加工技術、高度部材技術等を生かした低侵襲・低リスク技術分野▽周産期・小児医療・予防医療分野――の三つを掲げている。その中でも、レーザー・フォトニクス分野での事業化を支援していくため、同道場(医用レーザー機器編)を開催することになった。

 あいさつに立った清水勇人さいたま市長は、「この道場を通じて、高度な基盤技術と、医用レーザー分野の医師・メーカーが広域的に連携することで、さいたま発のイノベーションやコラボレーションが生まれることを期待する」と語った。

 第1回となる今回は、埼玉県内の製造業関係者だけでなく、オブザーバーとして、日本レーザー医学会に所属する企業や地域の金融機関、大学、県外企業も参加した。日本レーザー医学会理事長の菊池眞氏が「道場の狙いと今後の医工連携」に関して講演し、医療機器市場や薬事法規制の動向などが紹介された。

 菊池氏は、「医療機器の産業化に向けては、各臨床医学会がキーになる」と強調し、「臨床医師が上から目線で、ものづくり企業を“業者”と呼ぶ文化では、医療機器産業は成長できない。われわれがそこを打破していきたい」と語った。さらに、薬事・保険償還を見通した出口戦略に基づく製品開発の重要性にも言及。「1企業でできない範囲をさいたま市や医学会が支援し、製品化の時期を早めたい」と意欲を示した。

 今後のプログラムとして、来月15日に実施する第2回では、医用レーザー機器の実機を使った研究、第3回では11月9~10日の日本レーザー医学会総会に参加し講演・シンポジウムの聴講、11月下旬の第4回では医療従事者・医療機器製販企業から、商品化の個別研究課題について発表が行われる。全プログラム終了後の12月初旬以降、個別の研究テーマ別に商品化に向けた支援を実施していく予定だ。
薬事日報より

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