健康寿命分野に174億円‐14年度概算要求

経済産業省の2014年度概算要求では、日本再興戦略の健康寿命分野に174億円を計上した。再生医療等の産業化に向けた基盤開発事業25億円などを盛り込んだ。
 経産省は、成長戦略の第三の矢と位置づけられる日本再興戦略の実行に向け、予算を重点配分。そのうち大きな柱の一つである健康寿命の延伸関連では、iPS細胞量産技術の実用化に25億円(新規)、内視鏡技術等を活用した高性能医療機器開発に43億円(新規)、先制医療・個別化医療等の次世代治療・診断の実現推進に60億円(新規)、医工連携による医療機器の開発に45億円(新規)などを計上した。
 また、未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業に43億円(新規)、次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業に60億円(新規)、ロボット介護機器開発・導入促進事業に30億円(24億円)を要求するなど、新規事業が目白押しとなった。
 さらに、関連事業などを含め、総額208億円を日本版NIH対象予算として計上した。
 一方、税制改正に関しては、研究開発税制の拡充・延長を要望。2016年度末までに増加型上乗せ措置の控除率を5%から30%に引き上げることや総額型措置のうち、中小企業の控除率を12%から20%に引き上げることなどを求めた。
薬事日報より

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