医療機器開発の相談急増‐支援ネット窓口に656件

 厚生労働省、経済産業省、文部科学省は19日、政府の次世代医療機器開発推進協議会に、医療機器開発支援ネットワークの実施状況を報告した。商工会議所等の地域支援機関の窓口が大学や事業者から相談を受けた件数が656件、そのうち具体的な支援内容を踏まえた「伴走コンサル」件数が177件に達し、1月末に開催した全国会議をきっかけに相談が急増していることが分かった。

 相談案件を見ると、部材供給等の「ものづくり企業」からの相談が35%と最も多く、特に自社技術の応用や販路開拓を目的とした異業種からの新規参入に関する相談案件が多かった。事業化段階別に見ると、販路開拓に関する相談案件が55%と最も多く、次いで技術シーズ・開発に関する案件が多かった。

 既に地域支援機関や専門支援機関において、ネットワーク機能を活用しつつ、県域を越えて医療機器の開発・事業化をサポートする新たな取り組みが活発化している。2015年度からは、日本医療研究開発機構(AMED)を中心としたネットワーク実施体制を確立し、開発初期から販路を想定した取り組みの強化や人材育成を含む伴走コンサル機能の強化を目指す。

 政府は、4月に発足するAMEDで、ものづくりの技術を持つ中小企業、ベンチャー等の新規参入、医工連携を促し、医療機器の事業化を推進していく方針を打ち出している。昨年10月には、開発初期から事業化まで、切れ目ない支援を行う「医療機器開発支援ネットワーク」を構築。今年1月には、新規参入を目指す事業者等が一堂に会し、成功事例等の情報共有や地域の商工会議所等とネットワーク作りを行う「全国医療機器開発会議」の初会合を都内で開き、医療機器開発を全面的に支援するムードが高まっている。

薬事日報より

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