医療機器等開発の個別相談は132件に

福岡県が2014年度事業の新規事業として進める医療福祉関連機器産業の振興事業で、県薬務課の「開発コンシェルジュ」担当などによる相談件数が1月末までに延べ68社、132件の相談があったことが分かった。同県では、県商工部などが中心となり、今年度、「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」を設立し、ユーザーと開発企業のマッチングを図っている。

この中で、有望なシーズについて医療機器としての技術開発段階から承認申請まで一貫してのフォローアップ体制の構築に必要な薬事法等認証取得支援事業として、専門人材「開発コンシェルジュ」(県職員1人、外部業者10人)を設置し、企業へ派遣するなどの対応を図っている。

また、新たな医療機器を開発する上で課題となる薬事規制への対応支援として「薬事法関連セミナー」や「PMDA薬事戦略相談の出張相談窓口事業」を開催。このうち、PMDA薬事戦略相談では担当職員を招き、昨年9月と11月に計2回の出張相談を開催し、17社が訪れた。同相談会は今月13日にも開催される。福岡県では、こうした対応を図ることで同県発の医療福祉機器の開発も進めていく考え。

 

薬事日報より

 

 

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