特区の先進医療実施機関、4施設を「適」判定

 厚生労働省は18日、中央社会保険医療協議会総会に、先進医療会議が選定した「国家戦略特区における保険外併用療養の特例」の対象医療機関を報告。がん研究会有明病院や国立国際医療研究センター病院など4施設が「適」と判定された。

 これらの施設では、6カ月程度かかっていた先進医療の申請から実施の可否までの評価が3カ月程度に短縮される。今後、東京圏の国家戦略特別区域計画に盛り込まれ、実施される。

 国家戦略特区で先進医療の特例の対象となる医療機関は、「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」 が要件となる。具体的には、▽人員体制▽治験の実績▽総合評価(データセンターの設置見込み、臨床研究の推進体制の整備)――の3項目について各10点、計30点満点で評価し、21点以上であれば「適」となる。これらの要件は、既に中医協総会で了承されているもの。

 医療機関の評点は、がん研究会有明病院が25・1点、国立国際医療研究センター病院が24・5点、順天堂大学順天堂医院が25・5点、東京医科歯科大学病院が25・4点で、いずれも要件を満たした。

 また、全ての医療機関に対して、質の高い多施設共同臨床研究を企画・立案し、他の医療機関と共同で実施できるARO(Academic Research Organization)機能の充実とそのためのロードマップ、人員確保計画の提示を求める附帯意見が付された。

 先進医療会議で国家戦略特区における戦略性を聴取した東京都に対しても、「医療機関にARO機能を持たせるための支援が極めて重要」とする附帯意見が付された。いずれも、次回の先進医療会議までに、現時点での回答を求める。

薬事日報より

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