保健医療政策の道筋策定へ‐20年後を見据え懇談会

 厚生労働省は13日、高齢化率がピークを迎える2035年を見据えた保健医療政策の道筋を示すため、「保健医療2035」策定懇談会を立ち上げると発表した。今月中に初会合を開き、夏頃をメドに保健医療システムの持続可能性の確保、国民の健康増進などの分野で戦略的な取り組みを検討し、長期的なビジョンを示す予定。

 懇談会の設置について、塩崎恭久厚生労働相は、「わが国の保健医療は、急激な少子高齢化や医療技術の進歩に対応できる持続可能なシステムが求められている」と指摘。高齢化がピークに達する20年後に向け、「保健医療政策のビジョンを明らかにし、短期・中長期の政策課題に着手しなければならない」と狙いを語った。

 その上で、「保健医療システムの役割をいかに発展させるかという観点を基本に、建設的な議論を進めていく」と方針を述べた。

 座長には、東京大学大学院医学系研究科の渋谷健司教授が就任する。また、政策の企画立案を担う参与には、日本医療政策機構の小野崎耕平理事を任命。構成員の中心には30代、40代の次世代を担う世代を据え、厚労省職員の参加も予定している。会議のアドバイザーには、日本医師会の横倉義武会長らが就いた。

薬事日報より

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