地域医療構想の指針作り‐来年1月に取りまとめ

厚労省検討会が議論開始


 医療介護総合確保推進法案では、効率的な医療提供体制と地域包括ケアシステムを構築するため、来年度から都道府県は、地域医療構想を策定し、医療計画に位置づけることとしている。

 この日の検討会では、地域医療構想を作るためのガイドラインに盛り込む事項として、あるべき将来の医療提供体制の姿から議論をスタートさせた。

 ただ、中川俊男委員(日本医師会副会長)は、「都道府県が作る地域医療構想について、ガイドラインはあくまでも参考とするもの。各地域ごとの医療構想があっていい」と指摘。西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)も「これまで国が地域の違いを無視して、一律の医療計画を作ってきた」とし、「検討会の議論と同時並行で都道府県、市町村の生の声を聞いて、地域が納得するものを作ってほしい」と要望した。

 その上で、ガイドラインに盛り込む事項として、今後の地域の医療提供体制の方向性について議論した。厚労省からは、病床の機能分化・連携の推進、地域包括ケアシステムを支える病床の整備や在宅医療の充実、地域の中で医療と介護サービスが一体的に提供される体制の構築、国民が医療機関の機能に応じ医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けられるような医療機関に関する十分な情報提供等の視点が示された。

 相澤孝夫委員(日本病院会副会長)は、「在宅医療で最も重要なのは病院との連携と協力であり、視点も高齢者に偏っている。小児、難病の在宅医療も重要であり、そうした視点も盛り込んでほしい」と要望した。

 安部好弘委員(日本薬剤師会常務理事)は、「在宅医療において、地域の薬剤師が安定した医薬品供給に関与できるよう盛り込んでほしい」と求めた。国民への情報提供についても、「薬局機能情報提供制度や在宅医療応需薬局の公表、健康情報拠点事業を活用していきたい」と積極的な姿勢を示したが、中川委員は「健康情報拠点事業は疑問がある。来年度から本格的な事業をするもので、まだ議論が足りないと思う」とけん制した。

薬事日報より

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