健康医療戦略を閣議決定‐癌治療薬などの目標示す

政府は22日、健康長寿社会を実現するため、日本発の革新的な癌治療薬を創出することなどを盛り込んだ「健康医療戦略」を閣議決定した。

  戦略では、医療分野の基礎研究から生まれた成果を、新しい医薬品や医療機器として実用化に結びつけることに加え、医療現場で明らかになった課題を基礎研究に生かす「循環型研究開発」を推進するための体制を整備する考えを示した。

  また、降圧剤「ディオバン」の臨床研究不正問題を踏まえ、大学などの研究機関において、国が定めた研究不正に関するガイドラインを遵守しつつ、不正防止に向けた環境整備や研究者への倫理教育の強化に取り組む必要性を指摘。

  効率的な医療サービスの提供や研究利用のため、診断や投薬など医療に関連する情報の電子化を進め、情報を利用する際のルールを整備することも盛り込んだ。

  これらを実現するため、健康・医療戦略推進本部が決定した「医療分野研究開発推進計画」では、癌や感染症、再生医療などに重点を置き、2020年頃までに10種類以上の薬の治験を始めるほか、iPS細胞の技術を活用した新しい治療薬の臨床応用をはじめ、30年までにインフルエンザに対する万能ワクチンの開発を目指すなどの数値目標も示した。

  また、基礎研究や臨床研究の不正防止に向けた取り組みを進めるため、来年4月に発足する日本医療研究開発機構が業務を通じた不正防止に関するノウハウの蓄積や専門的な人材の育成に努めることも盛り込んだ。

  同機構では、これまで文部科学、厚生労働、経済産業の各省に分かれた関連予算の集約と分配を担う。

薬事日報より

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