約86%に不適正な表示・広告‐都の13年度「健康食品試買調査」

 東京都では、健康食品による健康被害を未然に防止するため、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品を販売店やインターネット等の通信販売などで購入し、調査を行っている。このほど2013年度の「健康食品試買調査結果」をまとめたが、販売店で購入した製品では55品目中39品目に、インターネット等の通信販売で購入した製品では70品目中69品目に、不適正な表示・広告が見られた。

根拠ない誇大表現には注意を


食品の表示・広告に関する主な規定事項としては、「食品衛生法」では名称、添加物、期限表示等の表示の遵守、「JAS法」では原材料名等の表示の遵守、「健康増進法」では栄養表示基準の遵守、健康の保持増進効果等に関する虚偽・誇大な表示の禁止、「景品表示法」では優良誤認、有利誤認等の不当表示の禁止、「薬事法」では医薬品的効能効果等の標榜の禁止、「特商法(特定商取引に関する法律)」では通信販売の広告の義務表示、誇大広告等の禁止──がある。

 試買調査は、昨年5月から今年3月まで、55品目を都内の健康食品売場等で購入し、70品目をインターネット等の通信販売で購入した。合計125品目のうち、108品目が前記したいずれかの法令に違反または違反している疑いがあった。125品目の製品群別内訳は次の通り(カッコ内は違反または疑いのある品目数)

「美白、美容、美肌」20(15)

「関節機能の維持・改善」12(12)

「骨・筋力サポート」3(2)

「ダイエット効果」15(12)

「抗糖化・エイジングケア」14(11)

「男性機能向上」14(12)

「バストアップ」5(5)

「睡眠改善」5(5)

「免疫力増強」5(5)

「放射線予防・除去」2(2)

「育毛・発毛」5(5)

「健康茶(ダイエット効果が目的と思われる茶を除く)」11(9)

「視力回復」9(8)

「その他」5(5)

 なお、このうち2製品から勃起不全治療薬に用いられるシルデナフィル等が検出されている。

 都では、不適正な表示・広告を行った事業者に対しては改善等を指導している。他の自治体が所管する事業者については、当該自治体に通報し、指導等を依頼したという。

 今回の調査では、医薬品的な効能効果の標榜として「関節炎を和らげます」「肥満改善作用」、合理的な根拠がない表示として「参加モニター2000人、98・5%が効果を実感!」「平均アップ値は3カ月使用で8cm以上を記録!」といった不適正な表示・広告が見られている。

 この結果も踏まえ、都では「健康食品には法令等で禁止されている表示・広告があり、誇大あるいは科学的根拠が不十分な表示・広告には注意が必要」とし、情報をそのまま受け入れることはせず、また医療機関にかかっている人は健康食品の利用について、必ず医師に相談することを呼びかけている。

 健康食品に対する過大な期待や、長期・大量使用等によって健康被害につながることもあり、都では健康食品による健康被害等の防止に向けた取り組みや、「健康食品を安全に利用するためのポイント」などを作成し、福祉保健局のホームページで情報提供している。

薬事日報より

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