ネット販売へ対応方針案‐副作用の情報収集徹底など

 日本薬剤師会は、一般の人たちが安全に一般薬を購入し、適正に使用できるよう、ネット販売の対応方針案をまとめた。同会ホームページに情報提供を呼びかけるコーナーの設置や、厚生労働省のサイトへのリンクなどの対策をとっていく。


 薬事法違反の疑いのあるネット販売サイト対策として、情報提供呼びかけコーナーのほか、ネット販売のルール(ガイドライン等)について、作業グループの報告書を踏まえたガイドラインの作成を、一般用医薬品委員会・法制委員会の委員に加え有識者等特別委員で構成する検討チームを設置し検討する方針を示した。日薬では改正薬事法等を受けての政省令や通知が出るのを踏まえ、その周知徹底を図ると共に、そのタイミングで対応ガイドライン等の作成を予定している。

 また、ネット販売を行う薬局に関する認定については、第三者による実施の可能性を検討すると共に、ネット販売で発生した副作用の情報収集策として、医薬品医療機器総合機構への副作用報告徹底を呼びかけるほか、独自の収集方法や調査等の可能性も検討していく。

 さらに、ネット販売で購入した医薬品で有害事象が発生した場合、薬局へ相談することを発信すべきではないかとの声を受け、今後も販売経路にかかわらず、薬局ではあらゆる医薬品に関する相談を受けることを基本姿勢とするほか、販売者責任の明確化に関する取り組みを一層進める方針も示している。

健康拠点事業の推進、各自治体へ働きかけを

 また、日薬は「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進(モデル事業)」が来年度、各自治体で実施されるよう、都道府県薬剤師会が関係部署に積極的に働きかけることを求めると共に、「健康支援拠点」としてのかかりつけ薬局が果たすべき役割の基本的考え方を示した。厚生労働省がセルフメディケーション推進の一環として、薬局・薬剤師の活用を前提に、同事業実施に向け予算要求していることを受けたもの。

 同事業の推進に向け、セルフメディケーション支援策の例として、▽一般薬等を用いた住民への健康管理支援▽禁煙支援▽健康チェックやアドバイス、受診勧奨による地域医療との連携▽児童・生徒、住民への医薬品適正使用教育▽保健・医療・介護サービスなどの情報提供▽社会的な役割の充実――などを提示。

 その上で具体的な方策例として、[1]健康介護まちかど相談薬局の機能拡充、発展[2]地域の実情に応じた独自の取り組み(新規事業、既存事業の拡充など)――を挙げた。

薬事日報より

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