医療研究の総合戦略案策定‐20年度に創薬支援200件

政府の医療分野の研究開発に関する専門調査会は16日、新たに設立予定の独立行政法人「日本医療研究開発機構」(仮称)の総合戦略を大筋でまとめた。医薬品創出に向けては、2020年度までに有望シーズへの創薬支援200件、企業への導出5件を目指すほか、日本発の抗癌剤10種類以上を治験入りさせる等の目標を掲げた。薬学部生への臨床研究教育の充実も打ち出した。来年1月に最終報告書をまとめる。


総合戦略では、基礎研究成果を実用化につなぐ体制を構築するため、臨床研究・治験実施環境の抜本的向上の必要性を指摘。その中で、研究者を育てるため、医学部生、薬学部生に臨床研究教育を充実させると共に、臨床研究や治験のためのポスト設置など、若手研究者の育成が求められるとした。

 研究不正・研究費不正使用等の防止への対応としても、医師、薬剤師、研究者等への卒前・卒後の研究倫理教育など、コンプライアンス遵守への取り組みの徹底が必須と提言した。

 医薬品開発については、核酸や細胞、抗体、ワクチンといった新しい創薬資源に着目する必要性を指摘しつつ、既存薬や開発中止化合物について、新たな薬効を持つ医薬品として開発する「ドラッグ・リポジショニング」の研究体制構築も視野に入れるべきとした。

 新独法に期待される役割としては、▽医療に関する研究開発のマネジメント▽臨床研究・治験データマネジメント▽実用化へ向けた支援▽研究開発の基盤整備に対する支援▽国際戦略の推進――を挙げた。

 その上で、医薬品創出に向け、20年度までに相談・シーズ評価1500件、有望シーズへの創薬支援200件、企業への導出5件を目標に打ち出したほか、疾患については、5年以内に日本発の抗癌剤10種類以上の治験入り、日本発の認知症等の根本治療薬候補の治験開始、難病の新薬承認や適応拡大10件以上の達成等を掲げた。

 再生医療については、20年頃までにiPS細胞技術を活用して作製した新規治療薬の臨床応用等を目指すとした。

薬事日報より

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