難病対策の改革案まとまる‐医療費負担、月最大3万円

 厚生科学審議会の難病対策委員会は13日、難病対策の法制化に向けた改革案を大筋でまとめた。医療費助成の制度案を見直し、患者の自己負担限度額をさらに引き下げて月額最大3万円に設定した。新たに人工呼吸器等装着者は、所得にかかわらず月額1000円とした。新制度が施行予定の2015年度の予算規模は約1820億円となる見通し。

 厚労省は10月29日の同委員会に、難病患者の自己負担限度額について、所得区分を六つに分類し、年収570万円以上の患者で月額最大4万4400円とする素案を提示したが、患者団体等から「実質的に負担増」と反発が強かったため、再度減額した修正案を示した。

 新たな制度案では、高額な医療が長期的に継続する患者の負担に配慮し、障害者の自立支援医療と同水準の月額最大2万円に減額する措置を講じた。人工呼吸器等の生命維持装置を持続的に装着し、日常生活が著しく制限される患者には、さらに減額措置を講じ、所得にかかわらず月額1000円とした。

 自己負担限度額は、市町村民税非課税の低所得者で年収約80万円以下が2500円、年収約160万円以下が5000円、年収約370万円以下の一般所得者で1万円、年収約810万円以下が2万円、年収約810万円以上の上位所得者でも3万円とした。

 高額かつ長期にわたる医療が必要な患者の区分を新たに設定し、年収約370万円以下が5000円、年収約810万円以下が1万円、年収約810万円以上でも2万円と一般患者の半額に設定した。

 さらに、既に難病認定されている患者については、3年間の経過措置を講じる。新規患者の「高額かつ長期」の負担限度額と同額とし、現行の重症患者については負担限度額をさらに減額し、低所得者で2500円、一般所得者と上位所得者で5000円とし、入院時の食費負担も半額を公費負担とする。

 今回の新制度により、医療費助成の対象疾患は56疾患から約300疾患に大きく拡大し、受給者数も11年度の約78万人から、施行予定の15年度には約150万人に上る模様。予算規模は、経過措置分も含め、約1820億円となる見通しだ。

 この日の同委員会では、改革案を大筋で了承。今後、厚生科学審議会疾病対策部会に報告する。

薬事日報より

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